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裁判員制度 質問トピック!2009年03月04日
管理スタッフ
このたび、札幌高等検察庁からお申し出があり、市民・主婦の皆さんの「裁判員制度」への理解が深まればとこのトピックを作成しました。

みなさんの質問や感想について、札幌高等検察庁の川淵さん(女性です)が答えてくださいますので、素朴な疑問を率直に聞いてみましょう〜!

*3月末までの予定です。

コメント

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  • 2
12009年03月04日
ayama
うちに封筒が届くのかどうなのか…ちょっと気になっていましたが、結局届きませんでした。どのように選ばれ、どのくらいの確率でくるものなのでしょうか?
22009年03月04日
azutea
TVなどでは、裁判員制度について色々と特集を組んでやっていましたが・・・自分が裁判員になるわけないと思って見ているので、まったく良くわかりません。
裁判には民事裁判と刑事裁判がありますが・・・裁判員はどちらの裁判に参加するのですか?
32009年03月04日
5テン
住んでいる街に裁判所の支部があります。

裁判の報道を見る限り、ほとんど片道60キロ離れた支庁のある市で裁判が行われてます。

住んでいる街に関係している裁判でも、わざわざ支庁のある街で行われているようです。

なぜ、距離的にも近い裁判所の支部をあまり使わないのか、知りたいです。
42009年03月05日
きゃっぴー
裁判員になっていざ裁判がはじまると、実はなにかしら知人が関わっているものだった。なんてことはないのでしょうか?

もちろん親戚なんてことはないでしょうが・・・顔見知り程度の人だって嫌ですよね〜被告や被害者なら事前にわかりそうなものだけど・・・女の人なんて名前が変わっているから、気がつかなかった。とか証人にたった人を知っていたとか・・・お互い嫌ですよね〜
52009年03月05日
きゃっぴー
 札幌高等検察庁の川淵です。
 さっそくのご質問ありがとうございます。


ayama様
 昨年の11月28日に平成21年分の裁判員候補者に対して通知文書が送られました。
 みなさん,「うちにも届いたらどうしよう…」と心配だったのではないでしょうか。
 では,裁判員の選ばれ方について説明します。

 まず,前年秋ごろ,全国の選挙人名簿の中からくじで翌年分の候補者を選び,候補者名簿に記載します。
 名簿に記載された方には,その年の12月ころ「あなたは裁判員候補者に選ばれました」という内容の通知が裁判所から送られてきます。
 そのころになっても通知が送られてこなければ,翌年裁判員になる可能性はないということになります。

 そして翌年,実際に裁判員裁判の対象事件が起訴されると.各地方裁判所は,その事件についての裁判員候補者を名簿の中からくじで選び,裁判員を選ぶ手続きを行う日に裁判所へ来ていただくための「お知らせ」を送付します。

 「お知らせ」で指定された日に裁判所に来ていただきますと,裁判長から「裁判員になれない事情」や「辞退申し立てについての事情」などについて質問があります。
 こうした手続きのあと,最後のくじで,実際に事件を担当していただく裁判員6名を選任します。

 平成21年分の候補者についてですが,全国で29万5000人の方が候補者名簿に記載されています。
 北海道内では,有権者463万人中,1万300人の方が裁判員候補者として選ばれておりますので,約500人に1人の方に通知がきているということになります。
62009年03月05日
きゃっぴー

azutea様
 最近ではいろいろな報道機関で裁判員制度について取り上げていますよね。

 裁判員が参加するのは地方裁判所で行われる「刑事事件」の裁判のみです。
 その中でも裁判を行う事件の内容によって裁判員が参加するかどうかが決まっています。
 参加する事件の代表としては,「殺人」「強盗致死傷」「現住建造物等放火」「身代金目的誘拐」などが挙げられます。
 
詳しくは札幌高等検察庁HPにも詳しく掲載していますので,お時間があるときにご覧ください。
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/h_sapporo/hp_sapporo-koken/index.html
72009年03月05日
きゃっぴー

5テン様
 ご質問の通り,裁判所の支部では地方裁判所ほどの数の裁判は行われません。
 「ではなぜ支部が設置されているの?」と思われるかもしれませんが,支部にもきちんと役割が与えられています。

 まず,裁判所には,最高裁判所,高等裁判所,地方裁判所,家庭裁判所,簡易裁判所の5種類があり,それぞれ役割分担がされています。
 各裁判所の数ですが,最高裁判所は東京都に1つしかありませんが,全国に,高等裁判所が8,地方裁判所が50,家庭裁判所が50,簡易裁判所が438あります。

 このように裁判所の数が決められているのですが,実際に裁判を行うに当たって,裁判によっては比較的軽い内容のものも少なくなく,また,裁判所の場所が遠くて,出席する人が不便を感じることもあります。こういった事情を考慮して,全国に,各裁判所の管轄区域内に「支部」が設置されており,
高等裁判所の支部 6
地方裁判所の支部 203
家庭裁判所の支部 203(その他出張所が77)
があります。(最高裁判所と簡易裁判所には「支部」はありません。)

 ただ,法律上,これら「支部」では,あくまでも各裁判所の「事務の一部」を取り扱うということになっており,当然ながら裁判が開かれることもありますが,裁判官の配置状況や裁判の内容等によっては,より大きな裁判所において行われるものもあるのです。
 
 例えば,地方裁判所においては,テレビのニュースなどでご覧になったことがあると思いますが,裁判を,
  3人の裁判官で行う事件(合議事件(ごうぎじけん)といいます。)

  1人の裁判官で行う事件(単独事件といいます。)
とがあるのですが,3人の合議体で裁判を行う事件というのは,死刑に当たる罪など比較的重い罪の裁判などであり,裁判官の配置状況などによっては,一部の支部において合議制で行えない場合もあるため,その場合,地方裁判所本庁において行うことになるのです。

 このように,裁判によっては,支部で取り扱うことができない場合があるため,5テン様のおっしゃるとおり,やむを得ず,距離的にも遠い裁判所本庁において裁判をする場合もあるということでご理解いただければと思います。

 ちなみに,裁判員による裁判が行われるのは,原則,地方裁判所の本庁のみですが,一部の支部(八王子,浜松,郡山等10支部)でも行われることになっています。
 なお,北海道の地方裁判所支部では行われません。

 なるべく簡単な言葉で御説明したつもりですが,わからない言葉などありましたら,再度お問い合わせ願います。
82009年03月06日
きゃっぴー

きゃっぴー様
 どういった事件を担当するのかもわからないまま裁判所に呼び出されたりしたらもちろん不安ですよね。

 でも,裁判員を選ぶために裁判所に来ていただいたときに,初めて被告人の名前や事件の概要を説明することになっています。

 そのため,被告人や被害者などの事件関係者に知り合いがいた場合は,不公平な裁判をするおそれがあるという理由で,候補者から除外される場合がありますので,もしそのような事情があれば,裁判長による質問手続の際にお話しください。

 また,裁判員に選ばれたあとで,知り合いが事件関係者にいた場合には,裁判長に相談してください。
92009年03月07日
ayama
よっぽどの場合を除いて辞退はできないと聞きます。

そもそも、裁判員を引き受けるということは国民の義務的なことになっているのでしょうか?
102009年03月09日
よっち
殺人事件や強盗致死傷などの裁判員に選ばれたら、自分の心がおかしくなってしまいそうな気がするのですが、そういった面でのフォローは何かあるのでしょうか?
112009年03月09日
azutea
私は大学時代のゼミで一度裁判を見学したことがあります。
でも・・普通の人は裁判なんて実際に見たことある人はほとんどいないですよね。

私は一度裁判を見た時に、あの独特の雰囲気がとても印象に残っていて、自分が裁判員になったら、あの雰囲気の中で冷静な判断などする自信はゼロです。

そんな理由でも裁判員を断ることが出来るのでしょうか??
122009年03月09日
mikabon
養育が必要な子供がいる場合は辞退出来るそうですね

子供達が中学・高校になった現在でも、学校行事は大切です
体育大会は年1回、種目が変われば一生に一度の晴れ舞台になることもありますし、合唱コンクールで指揮者になったり、スピーチコンテストで代表になればそれも見逃すわけにはいきません
子供の成長は止めることが出来ません
かかわれるのはほんのわずかな期間です…

これを特別な事情と認めてもらうことは出来ないのでしょうか
132009年03月11日
mikabon

ayama様

 裁判員となることが法律上の義務とされているのは,広く国民の皆さんの参加を求めることが制度の趣旨であり,現実に多数の国民の皆さんの参加を得る必要がありますし,その負担の公平を図らなければならないという要請に基づくものです。

 そこで,裁判員制度は,国民に過度な負担を強いることのないよう裁判員の負担を軽くするため,例えば,仕事・育児・介護など重要な用件などを考慮して「やむを得ない」事由があると裁判所が認めた場合は,辞退することができます。

 また,裁判員にも分かりやすい裁判が行われるとともに,評議においても裁判員が発言しやすい雰囲気が作られ,法律的な知識が必要な場合は,裁判官から分かりやすく説明がなされます。更に迅速な裁判が行われることにより,多くの事件は3日以内に審理が終わることが想定されていますし,裁判所に来ていただいた日数に応じて日当や交通費が支給されるなどの措置が講じられております。

 国民の皆さんには,裁判員制度により,司法に直接参加して自分の意見を述べる権利を付与されたものと前向きに考えていただければと思います。

 ちなみに,現在も法律で一定の行為を義務づけている制度として,裁判に証人として出頭し証言することや,検察審査員として出頭し,その職務を行うことなどがあります。

 辞退事由については最高裁判所HPのQ&Aコーナーに詳しく書かれていますので,一度ご覧ください。
http://www.saibanin.courts.go.jp/
142009年03月11日
mikabon
10
よっち様
 
 裁判員裁判では,3人の裁判官と6名の裁判員が1つの「チーム」として結論を出すことになりますので,裁判員の方は精神的不安を1人で抱え込まないでいただきたいと思います。
 
 また,評議や判決終了後においても,裁判官から,裁判員の方に対し、精神的負担を和らげるための話し合いや働き掛けも行われます。

 このようなことを考慮しますと,裁判員の方に一定の心理的負担をお掛けすることは避けられませんが,ご負担は相当程度軽減されるのではないかと思われます。

 重大事件で提出される証拠も,個々の事件によって判断されますが,できるだけ裁判員の方の負担が少なくなるように検討されています。

 もし審理中や評議中に気分が悪くなられたような場合には,休憩の時間を十分にとるなどして,裁判員の方が落ち着くまでお休みいただくことになります。

 また,判決後に,精神面でのアフターケアが必要になった方に対しては,電話相談及びカウンセリングをメンタルヘルス対策の専門知識を有する民間業者に委託して実施することが検討されています。
152009年03月11日
mikabon
11
azutea様

 やはり法廷は人を裁く場ですので,緊張感のある空間だと思います。

 見学されたことのある方もいらっしゃるかもしれませんが,法曹三者では,裁判員裁判実施に向けて,裁判員の方により分かりやすく裁判の内容を理解していただくために,法廷内にモニターを設置し,これに事件の内容を分かりやすく図にしたものや写真,イラストなどを映し出しながら説明するなど,以前の公判とは違い,「見て聞いて分かる裁判」を目指しています。

 法廷で使われる法律用語も,検察官・弁護士が工夫し,難しい言葉の使用は避け,平易な言葉を使用するよう,裁判自体が変わってきています。

 さらに,裁判員の方に判断していただくのは,被告人が有罪か無罪かと有罪の場合どのような刑にするかということですが,法廷内で判断をしていただくということはなく,判断する際は,別室の評議室に移動して,裁判官・裁判員のみで話し合いが行われます。

 裁判長は事件について裁判官と裁判員が評議を行う際,裁判員がその仕事を十分に行えるよう配慮しなくてはならないと法律に定められています。
 裁判員に選ばれた際にそのような不安があったときには,裁判所に申し出てください。
162009年03月11日
mikabon
12
mikabon様

 もちろん皆様1人1人個別の予定があったり事情があったりしますよね。
 
 「私のこの場合はどうなんだろう…」と不安に思うことも多いと思います。
 
 最高裁判所のHPに記載されている事情の他にももちろん辞退が認められる場合はあるのですが,それは最終的に裁判所が判断することになります。

 検察庁では個別の理由を判断することが難しいため,ここでお答えすることができないのですが,もし裁判員候補者になって呼出状が送付された際には返信する「質問票」にその理由を詳しく記載していただくのがよろしいかと思います。
172009年03月16日
mikabon
昨日、ニュースの特集で、アメリカの、陪審員制度について放送していました。その、事件のの内容にもよると思いますが、裁判後、心理的負担が大きく、精神的に参ってしまったい、中には、入院する人もいるとのことです。

 もし、そうなってしまった場合、(なりたくないですが) 治療費はもちろん、慰謝料的なものは保証されているのでしょうか? 

アメリカとこれから始まる日本の制度の徹底的な違いは、守秘義務ということもいっていました。 アメリカは、裁判中は守秘義務はあっても、裁判後はその義務はなし。
     日本は一生 守秘義務を 貫かなくてはいけないと、言う内容です。

メンタル部分から言うと、かなりおおきな違いなのかなと・・・思いました。
182009年03月17日
mikabon
17
HANA様

 裁判員の身分は「非常勤の裁判所職員(国家公務員)」に当たります。

 公務員ですので,公務上の災害を受けた場合は,国家公務員災害補償法による補償を受けることができますし,裁判員の職務が終了した後でも,災害が公務によって起こったものである限り補償を受けることができます。

 裁判員裁判では,審理や評議の過程で,裁判員の方の精神的・心理的負担を軽減するよう配慮しますが,仮に心の病気になってしまった場合には,国家公務員災害補償法等の規定に基づき,補償を受けることができます。

 いずれにしても,病院にかかるような事態になった場合は,裁判所に申し出てください。

 また,精神面でのアフターケアが必要になった方に対しては,電話相談及びカウンセリングをメンタルヘルス対策の専門知識を有する民間業者に委託して実施することが検討されています。


 裁判員制度における守秘義務,つまり,話してはいけないとされているのは,
「”承弔瞭睛董き∋件関係者のプライバシー,裁判員の名前」
などがあげられます。

 ”承弔瞭睛討箸蓮の磴┐弌い匹里茲Δ焚當を経て結論に達したのか・裁判員や裁判官がどのような意見を言ったのか・賛成反対の意見の数などが含まれます。

 ∋件関係者のプライバシーや,裁判員の名前などの事項は,当事者が他人に知られたくないものが含まれている可能性が高く,人のプライバシーを守るため,話してはいけないとされています。

 なぜなら,裁判の公正さやその信頼を確保するとともに,評議で裁判員や裁判官が自由な意見を言えるようにするためです。

 評議で述べた意見や経過が明らかにされることがあると,後で批判されることを恐れて,自由な意見を述べることができなくなってしまうおそれがあります。

 ただ,裁判員になったことや,やってみての感想,法廷で見聞きしたこと(証人尋問の内容,判決の内容など)は話していただいても構いませんので,どうぞ安心して参加してください。
192009年03月18日
よっち
そもそも、何故、裁判員制度を導入することになったのですか?
202009年03月18日
kokikoki
↑↑
あ、私もよっちさんの質問の答え知りたいです。
212009年03月19日
kokikoki
19
よっち 様
20
kokikoki 様

ご質問ありがとうございます。
これまでの裁判官だけによる裁判から,なぜ裁判員制度が導入されることになったのか,みなさん一番気になるところだと思います。

日本の社会は,様々な分野での構造改革により,

    事前の規制や指導を通じて個人や企業の活動を事前に調整する
    「事前規制・調整型社会」

から,

    国民一人一人が自らの責任で自由に行動することを基本とし,
    ルール違反に対しては,後からチェック・救済する
    「事後チェック・救済型社会」

へ変わりつつあり,また,急速な国際化も進んでいます。
 このように社会の変化によって司法の果たすべき役割が,これまで以上に大きくなっているという事実があります。

 そこで,これら社会構造の変化に対応するため,平成11年から「司法制度改革」の検討が始まり,その柱の一つとして,「国民の司法参加」を掲げ,その後,平成16年に国会で「裁判員法」が可決されるまでの間,様々な分野から集まった専門家や有識者らにより幾度となく検討を重ねるとともに,国民各層からの意見募集や法律の立案作業などの制度設計を行った結果,現在の裁判員制度の形ができあがりました。

 では,なぜ裁判員制度が導入されることになったのかについてですが,大きく分けて次の3つの理由から導入されることになりました。

 々駝韻了訶澄ご恭弌ぜ匆饐鐚嬰を反映させ,司法に対する理解と
 信頼を高めるため

 みなさんは,生まれてから現在に至るまで,社会で様々な経験をされているかと思います。これらの経験を基に,法律の専門家ではないみなさんの,様々な角度から見る視点や感覚,社会常識などを裁判に反映させることにより,裁判全体に対する国民の理解と信頼を高めるため導入されることになりました。

◆,茲衢解しやすい裁判を実現するため

 これまでの裁判は,みなさんがイメージするように,法律の専門家が法律用語を使って裁判を進め,理解しにくく近寄りがたいという面がありました。そこで,法律の専門家ではない国民のみなさまに直接,裁判員として刑事裁判に参加していただくことで,分かりやすい言葉を使って理解しやすい裁判の実現を目指し,導入されることになりました。

 社会全体の治安維持・向上への意識を高めるため

 国民が刑事裁判に参加し,刑事裁判が身近な存在となることで,国民一人一人が身の回りの治安に関心を持つようになり,社会全体の治安の安定につながることを期待し,導入されることになりました。

 なお,ここに挙げた理由以外にも,制定の過程では様々な意見が出され,それらの意見も考慮された結果,裁判員制度が導入されることになりました。
 ちなみに,国際的にみると,主要先進8か国(G8)の中で,唯一日本だけが,司法への国民参加の制度がなく,その他の7か国では既に行われています。
222009年03月25日
よっち
>判断する際は,別室の評議室に移動して,裁判官・裁判員のみで話し合いが行われます。

ということは、刑について「誰が死刑を主張したとか、誰が無期懲役を主張した」と
いったことは、評議室にいた人たちにしかわからないということで良いですか?
(被告や原告の人には結果のみがわかるのでしょうか?)
232009年03月26日
よっち
22
よっち様

 評議室で行われる評議は,裁判官・裁判員のみで行われますので,誰がどのような意見を言ったかなどについては,裁判官・裁判員しか知りえませんし,これらの内容が公になることもありません。
 (※本トピック3月17日付け「No.18」(守秘義務について)も併せてご覧ください)

 したがって,被告人や被害者など関係者には,判決において,その結論のみが伝えられることになります。
 
 安心してご参加ください。
242009年03月28日
ayama
川淵さん、もうすぐ3月末ですね。なんだか名残惜しいような気がしてまいりました。

今日、弁護士さんとお話する機会があったのですが、
弁護士も裁判官も、どのようになるのか、結構不安だとか。

評議質では裁判官の方がこれまでの判例や、判断の基準などをもとに導いていくことになるのでしょうか。今回の制度が本当の意味で有効になるには、裁判員たちが自ら裁く(というと重いですが)ひとつひとつの事実を検討していく、というのがいいように思いますが。
裁判官の方の役割の変化について教えてください。
252009年03月31日
ayama
24
ayama様

 裁判員制度がスタートすると,これまでプロの裁判官だけで行っていた評議に新たに法律の専門家ではない裁判員が参加し議論を進めるのですから,当然ながら裁判官の役割はこれまで以上に重要なものとなってくるとともに,新たな取組も必要となってきます。

 これら裁判官の役割などについては法律などでも明文化されているものもあり,例えば裁判長は,事件について裁判員と裁判官が議論(評議)する際に,裁判員がその仕事を十分に行えるように配慮しなければならないと定められています。

 具体的な役割としては,
〆枷衆に対して,必要な法令に関する説明を丁寧に行う
評議が裁判員に分かりやすいものとなるよう整理する
裁判員が発言する機会を十分に設ける などが挙げられます。

 また,裁判員制度には,法律の専門家ではない裁判員の経験,感覚を裁判に生かすという目的がありますので,裁判官は,評議において,裁判員が気軽に意見を言えるような雰囲気を作るとともに,裁判員の意見を先に聴くなど,裁判員に意見を十分に述べてもらえるよう様々な工夫をしなければならないとされています。

 実際にこうした工夫は,多くの模擬裁判でも実践されており,参加した裁判員役からも,「自由に意見を述べることができた」との感想が多く聞かれております。

 裁判官としても裁判員の意見に真剣に耳を傾け,裁判員との対話により,より説得力のある結論が導き出され得ることを常に念頭に置いて議論することが重要であることは共通認識となってきており,裁判官,検察官及び弁護人は,裁判員の負担が過重なものとならないようにしつつ,裁判員がその職責を十分に果たすことができるよう,審理を迅速で分かりやすいものとすることに努めなければならないとされています。
 
 裁判官や検察官・弁護士としても,制度導入に伴う変化に対応し,裁判員の方々に安心かつ積極的に参加していただけるようそれぞれの役割を果たしていきたいと考えておりますので今後ともご協力の程よろしくお願いいたします。



 ayama様のご質問への回答をもちまして,「裁判員制度 質問トピック!」での質問・回答は終了させていただきます。
 
 今回,山本様や「主婦ラボ」のスタッフ様のご厚意により,このような新たな企画をさせていただきましたことに御礼を申し上げます。

 また,会員の皆様方から裁判員制度についての多数の質問をいただきありがとうございました。
 1か月間の短い期間でありましたが,札幌高等検察庁としても皆様方の様々な意見等を聞かせてもらい,有意義な時間を共有させていただいたと思っております。

 引き続き広報活動を実施していきますので,皆様方におかれましては今後ともご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 今後も裁判員制度や検察庁に関しての質問等があれば,札幌高等検察庁企画調査課(011−261−9336)まで連絡いただければ幸いです。本当にありがとうございました。
262009年05月25日
管理スタッフ


このトピックがきっかけとなり、朝日新聞社様から取材の依頼をいただきました。
今朝の朝日新聞 北海道面に掲載されました。

朝日新聞HP 掲載記事
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000680905250001
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